退職後の１年間の住民税はこれだけ必要【またお金が飛んでいく】

よく退職して１年間は税金や社会保険の支払いに苦しめられると聞きます。

「無職で収入がないのに払えない」

そう言ってもお上は許してくれません。

収入が無いのにもかかわらず税金や社会保険だけは無慈悲にも請求されるのです。

わたしも昨年3月に退職したので続々と来る税金や社会保険の支払いに苦しめられました。

4月は国民年金の請求がきましたが6月は住民税の請求書が届きます。

3月に払った国民年金の保険料が１年間分で19万6370円。

そして6月に請求された住民税が21万800円。

トータルすれば40万7170円になります。

この2か月の間に約40万円が飛んで行ってしまいました。

これだけでも結構な額ですけれどもまだ払わなくてはならないものが残っています。

それは健康保険料です。

その額42万円！

すべてを払うと90万円近くが手元から飛んでいくことになります。

無収入なのにこの日本で生きているだけで90万円を払わなくてはいけないのです。

ただ納税は国民の義務と決まっているので払わなくてはいけません。

払わないともっと多くのお金が取られてしまいます。

怖～いお兄さんがやってきます。

ただ住民税の年間20万円はホント痛いです。

国民健康保険や国民年金はまだわかる。

でも住民税は日本に住んでいるだけなのに払わなければなりません。

もし持ち家のひとならば住民税と固定資産税の２つの税金を払う事になります。

退職後の1年間の住民税はこれだけ必要【またお金が飛んでいく】

無収入になっても住民税は払わなくてはいけません。

仕事を辞めて無職になったら収入がないので住民税は支払わなくてよくなると考える人がいるかもしれませんが実際はそうではありません。

仕事を辞めてしばらく経ったある日のこと突然役所から住民税の納付書が届来ます。

なぜ収入がないのに住民税の請求が来るのでしょうか。

実は住民税は前年の所得をベースに計算されています。

そのため今現在無収入だとしても前年の所得がある場合はその金額に対して住民税が課税されるので無職であっても住民税がかかるのです。

いわゆる後払いのようなものです。

前年給与収入が460万円の場合

今回のわたしの住民税は21万800円でした。

この金額は以下のように算出されています。

市民税と県民税の両方から取られています。

市民であるとともに県民でもあるからでしょうか。

住民税の納税方法は４括か１括の2種類です。

国民年金は１括で払ったら割引がありましたけれども住民税は割引は無いようです。

充当額は本年が初年度なのでゼロになっています。

働いていた時は12か月で割った金額でしたが4括にしても1回の金額が大きく厳しいです。

まあ今回はどうせ払うものなので1括で支払いましたが。

わたしよりも収入が多かった人ならばこれ以上多くの金額を払わなければいけません。

収入が多いのがいいのか悪いのか。

間違いなく言えることは退職後1年間は収入が多かった人は少ない人より税金に苦しめられるという事です。

やはり無職1年目は税金の負担は大きい

やはり退職して1年間は税金に苦しめられるというのはホントでした。

息をしているだけで90万円が手元から消えてなくなります。

退職しようとしている人がいましたら100万円ぐらいは用意しておいた方がいいと思いますよ。

ホント何も考えていないこいつが羨ましいです。

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せっかく節煙しているのにイライラしてタバコを吸ってしまった。