住民税非課税世帯の給付金は悪？逆差別？【公認ビンボーと非公認ビンボー】

去年の年収119万円。

今年の住民税5,500円。

気持ちと体は住民税非課税世帯のA係長です。

心は住民税非課税世帯でも現実は住民税課税世帯。

なんとも住民税非課税の壁は高いものです。

死ぬ気で頑張らないと非課税になれないという現実。

とゆーかふつーに単身で住民税非課税世帯になったら多分ホントに死ぬ。

生きていけない。

収入が100万円以下でこのご時世暮らせるものなのか。

119万円でも無理。

でも税金は払わなければいけない。

どーなってんだこの国は。

関連：住民税非課税の壁は厚かった！エベレストよりも高い【無職2年目の住民税】

まあそんな愚痴は置いておいて最近またまた給付金の話しが出てきています。

これで何回目か？

1回目が全国民に10万円給付。

これはみんな喜んだ。

2回目が子育て世帯へ10万円の給付。

みんな貰えなかったけれども子供のためということでまあ納得。

3回目が住民税非課税世帯への10万円給付。

そして4回目がまたまた住民税非課税世帯に対して5万円。

世間がざわざわしています。

わたしも1回目の給付以外もらえていません。

年収119万円でも10万円のみ。

無職なのに10万円のみ。

「苦しいのは全国民同じ」

「はたらいたら負けなのか」

「年寄り優遇」

「逆差別」

そんな声があちこちから聞こえてきます。

でもこれってホントにそうでしょうか？

住民税非課税世帯の給付金は悪？逆差別？【公認ビンボーと非公認ビンボー】

給付の対象になっており尚且つ非難の対象になっている住民税非課税世帯。

まず住民税非課税世帯ってどんな世帯なのか？

住民税非課税世帯とは言葉の通り「住民税が課税されない世帯」のことです。

国が珍しく税金を払わなくっていいよと言ってくれるなんともうらやましい人たちです。

珍しくです。

有無を言わせず国民から税金を取り立てる国が例外的に税金の免除を認めている。

これ以上お金を取ったら生きていけないギリギリのラインにいる人という事。

国が認めたビンボー人。

公認ビンボーです。

これ以上搾取したらヤバい。

それが住民税非課税世帯。

住民税は収入を得た人に課税される税金ですが一定以下の収入またはその他の理由で認められた人が住民税非課税になります。

世帯というのは家族のことで生計を一にしている人たちのことです。

具体的には大まかには以下の人たちが対象になります。

• 生活保護法による生活扶助受給者世帯
• 障がい者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で前年度の合計所得が135万円以下の世帯
• 前年度の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の世帯

生活保護受給者は日本国憲法第25条で保障する「最低限度の文化的な生活」が出来るようにするための施策。

最低限の生活をしている人に対して税金を優遇するのが住民税非課税制度です。

生活保護で住民税非課税世帯

まず生活保護で住民税非課税世帯の人の収入はどのくらいなのか？

生活保護受給条件

• 生活保護を受給するための条件は世帯収入が13万円以下であること
• 家族や親族などの身内から援助を受けられないこと
• 病気やケガなどで働けないこと
• 預貯金や土地などの財産を持っていないこと

単身者であれば1ヶ月あたり10万円〜13万円の生活保護費が受給できます。

夫婦2人世帯なら受給額は15万円〜18万円。

母子家庭は母子加算によって平均で19万円。

子供がいる4人家族であれば30万円近く支給される世帯もあります。

例えば広島市。

夫婦と子供1人でおよそ20万円。

夫婦2人でおよそ16万円。

単身でおよそ11万円。

ひとり親（母）と子供2人でおよそ24万円になります。

これを見てこう思う人もいるでしょう。

「俺より貰っている」

わたしの昨年の年収119万円。

生活保護以下です。

でも課税世帯。

ちなみに生活保護受給者の半数は 高齢者の単身世帯が占めています。 現役時代に様々な事情で年金が払えなかったり滞納期間があったため少額しか貰えずそれだけでは生活できない人が多いです。 厚生労働省のデータでも65歳以上の割合が45.5%と半数近くを占めています。

障がい者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で前年度の合計所得が135万円以下で住民税非課税世帯

障がい者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で前年度の合計所得が135万円以下の住民税非課税世帯の収入とはどのくらいなのか？

前年度の合計所得が135万円とは給与収入にするとおよそ年収204万円になります。

月収にすると17万円ほど。

これをみてまたまたこう思う人もいるでしょう。

「俺より貰っている」

でも障がい者でもなく未成年でもなく寡婦（夫）でもなく、ひとり親でなければ年収204万円以下でも住民税は払わなければいけません。

前年度の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下で住民税非課税世帯

最後に前年度の合計所得が区市町村の条例で定める額以下の住民税非課税世帯の収入とはどのくらいなのか？

単身者の場合、所得が35万円以下。

給与収入から給与所得控除65万円差し引いたのが所得金額35万円ですので逆算して年収100万円以下であれば住民税非課税になります。

フツーの人は年収100万円を超えると税金取られます。

逆に考えると国は年収100万円なら税金取っても生きていけると思っているのでしょう。

会社員、専業主婦、子ども2人のケースでは、合計所得金額が161万円（35万円×4＋21万円）以下。

同様に逆算して求めると年収の目安は255万円以下で住民税非課税になります。

さらに年金受給者の場合は

単身者の場合、所得が38万円以下（65歳以上の場合年金収入で148万円、65歳未満の場合年金収入で98万円）。

夫婦世帯（配偶者控除あり）の場合、所得が82万8千円以下（65歳以上の場合年金収入で192万8千円、65歳未満の場合年金収入で147万円）であれば住民税非課税世帯になります。

年金受給者を除くと単身で年収100万円以下。家族4人世帯で年収255万円。

普通の人が非課税になるにはまあまあハードルが高い。

特に単身者。

年収100万円で国は最低限度の健康で文化的な生活できると思っているフシがあります。

100万円を超える収入がある人は問答無用で課税されます。

ホントにこれでいけるのかは疑問ですが。

とゆー事は生活保護も年収100万円が妥当と思うのですけれどもそうはなっていません。

最低時給が900円として7時間働いて週5日労働なら年収160万円。

119万円は自業自得か。

一方年金受給者は少しハードルが低くなります。

ちなみに住民税非課税世帯の年代別の割合は以下のようになっています。

82％が60歳代以上になっています。

住民税非課税世帯の多くは年金受給者ということになります。

給付金が年より優遇と言われるのも頷けます。

住民税非課税世帯に金持ちが紛れている

住民税非課税世帯は叩かれる。

そうは言ってもギリギリの生活しかできないハズの住民税非課税世帯。

なぜ叩かれるのか？

そこには住民税非課税世帯になる条件が所得金額ベースだから。

資産はそこには含まれていません。

また不労所得もそこには含まれていません。

たしかにふつーの住民税非課税世帯は生活するだけでギリギリ。

贅沢は出来ない。

多くの人はそんな感じ。

ただ、収入は年収100万円以下、もしくは年金が非課税の条件以下でも中には銀行にお金をいっぱい預けている。

そんな人もいます。

低収入高資産。

ローン無し、銀行預金1億円。

でも収入が100万円以下。

これで住民税非課税世帯。そして給付金ゲット。

またある人は不動産収入で数千万円。株式配当で数百万円。

これでも非課税世帯。そして給付金ゲット。

救われないビンボー住民税課税世帯

一方住民税課税世帯でもビンボーな人はいっぱいいます。

わたしも住民税5,500円。課税世帯です。

年収119万円。

一般的に貧困と言われる年収150万円～200万円以下の人もゴロゴロいます。

でも住民税非課税になれません。

国はビンボーと認めてくれません。

非公認ビンボーです。

ビンボーで課税世帯。

もちろん給付金貰えません。

単身世帯は働いたら住民税非課税になれない

生活保護なら単身で月収11万円で非課税。

ふつ～の人は単身で月収9万円以上なら課税。

働いて月収9万円よりも働かないで月収11万円のほうが住民税を払わなくてもいい。

逆転現象です。

生活保護費が健康で文化的な最低限度の生活を保障するとすれば働いて月収9万円なら最低の生活以下ということになる。

それでも税金は徴収されます。

単身世帯に関しては「はたらいたら負け」

もっとも無収入なら「はたらかなくても負け」ですけれども。

公認ビンボーと非公認ビンボー

住民税非課税世帯の多くは最低限度の生活です。

だから給付金を貰うのは仕方がありません。

責められるものでもありません。

ただ中には収入は少なくてもお金をいっぱい持っている人もいる。

そんな人でも給付金を貰える。

年金生活者は働いていないのに給付金を貰える。

ともすれば資産も持っている。

でも給付金が貰えます。

表面上はビンボーなので給付金が貰えます。

公認ビンボーなので貰えます。国からお墨付きのビンボーなので貰えます。

ただ住民税非課税世帯以外にもビンボーな人はたくさんいます。

生活保護世帯以下の収入の労働者もいる。

年金受給者以下の収入の労働者もいる。

国から認められないビンボー。

非公認ビンボーなので給付金は貰えません。

ホントーに救うべきは住民税非課税世帯ではなくこの非公認ビンボーな人たちかもしれません。

ビンボーにもかかわらず税金は払っている。

そして給付金はナシ。

おかしな世の中です。

そうかといって住民税非課税世帯を叩くのは筋違いです。

だって国から認められた公認ビンボーなのですから。

 

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今日のひとこと

今年の収入70万円。来年は住民税非課税世帯の仲間入り。