コロナ関係の給付金の評判が悪いようです。
- 世帯主年収９６０万円以下の18歳以下の子供への１０万円
- 住民税非課税世帯への１０万円
- 困窮学生への１０万円
支給には条件があり貰える人と貰えない人がいるのが理由ですけれどもその条件がなんとも曖昧。
コロナで困窮しているのはなにも上記に該当している人だけではないと言う訳です。
コロナで生活に困っているのは子供や学生や住民税非課税世帯だけではない。
むしろそれ以外の人の方が困っている。
世帯主年収960万円以下と言うのが何とも微妙。
世帯主とその配偶者が900万円づつ計1,800万円を稼いでいても貰えます。
住民税非課税世帯も多くは年金生活者と生活保護世帯と言われています。
この人たちはコロナ前と後でも収入は変わっていませんからコロナで困窮になったとは言えません。
むしろこの層からはじき出された低収入世帯が一番の困窮者なのではないでしょうか。
まあ貰えないよりはもらえたほうが良いに決まっています。
ただこの給付金に関しては貰える人の中からも疑問が出ています。
貰えるのに心から喜べないと言う何ともおかしな給付金です。
条件に当てはまる人の中でも生活が困っていない人はいる。
条件に当てはまらない人の中にも生活に困っている人がいる。
そもそもこの条件ではコロナで困窮している全て人の支援は出来ないのです。
昨年のように全国民に一律で支給したらみんなハッピーでこんな不平不満は出ないのに。
さて話は変わりますけれども
世間の話題にはなりませんがこれ以外にもコロナ関係の給付金があります。
ハローワークに失業手当を申請している人の中でもある条件に該当しているだけで給付金が貰えるのです。
わたしはこれに該当していたので36万円も貰えることになりました。
ただ一括で貰えるわけではありません。
失業手当の日数がコロナのおかげで60日延長されて実質給付と同じという事です。
失業者でもコロナ給付金が貰えるらしい【ハローワークで３６万円】
わたしは今現在無職です。
でもただの無職ではなく失業手当を貰っている無職です。
18歳以下の子供はいない。
無職だけれども今年は住民税を払ったので住民税非課税世帯でもない。
もちろん困窮学生でもない。
普通なら何も給付金は貰えません。
でも36万円貰えることになりました。
（失業手当日額の60日分）
10万円どころか36万円
上記のコロナ給付金の3倍以上
なんともありがたい話です。
会社から雇用保険被保険者離職票が届きました【これでハローワークに行けます】
失業者給付金にも条件がある
ただ失業手当を貰っている人が皆が皆貰えるわけではありません。
ここでも条件があります。
①離職日が緊急事態宣言前（～令和3年8月25日）
・全受給者（離職理由を問わない）
②緊急事態宣言発令中（令和3年8月26日～緊急事態措置終了日）
・倒産・解雇等の理由により離職を余儀なくされた者
・転居・婚姻等による自己都合離職者
・期間の定めがある労働契約が更新を希望したにもかかわらず更新されなかった場合
③緊急事態宣言解除後（緊急事態措置終了後）
・新型コロナウィルス感染症の影響により離職を余儀なくされた者
8月25日までに離職した人は条件はナシですけれどもそれ以外は条件があります。
8月25日に自己都合退職した場合は給付金が貰えて8月26日で自己都合退職した場合ゼロ。
一日違っただけで大違いです。
わたしは3月末で自己都合退職をしたので①に該当し給付金が貰えます。
同じ自己都合でも離職日が違えば大違い。
現在もコロナが収まったとはいえ消滅したわけではないので何だかこれも曖昧な線引きです。
ただ貰えない人からの批判はありません。
おそらくこの支給を知らないから。
受給対象者にしか知らされていないようなのです。
同じ失業者でも得する人損する人がいます。
みんなに同じようにお金を配ると莫大になるので仕方ないかもしれません。
子供手当にしても住民税非課税世帯の支給にしても同じなのですよね。
みんなが納得出来るようにするには一律支給を除いてはあり得ないことです。
でもそれだと莫大なお金が必要。
どこかで線を引くしかない。
世の中得する人損する人、運がいい人悪い人がいます。
確かに36万円は確かにありがたい。
わたしのように自己都合退職でも給付金が貰えることはありがたいことです。
今すぐにお金が必要という事でもない。
でもほんとに困っている人が貰えないのが現状。
世の中の不条理。
ホントに困っている人にお金が配られることを願いますよ。
今日の一言
みんな一律給付だとハッピーなのに。
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