退職したら多くの人が思う事。
それは健康保険料の如何に高いかという事です。
しかも忘れられることなく間違いなく国民健康保険の通知書がやって来ます。
国民健康保険の通知書や納付書は各自治体にもよりますが大体６月の中旬に届くと思います。
事前に把握していない人ならその額にかなりの衝撃を受けるでしょう。
例え把握していた人でも実際にその額を見るとため息をつくと思います。
わたしもおおよその額は分かっていましたが、いざ確定した額を見た時はクラクラっと崩れ落ちそうになりました。
その額１年間で42万円。
1か月あたり3万5千円になります。
前もって準備しておかないとなかなかこんな金額出せません。
退職される方は一度、試算しておいたほうが良いと思います。
退職後の国民健康保険はどうして高いの【請求が来て驚かないために】
無職で収入が無いのになぜこんなに国民健康保険は高いのでしょうか。
それは前年の収入によって納付額が決まるからです。
今年無職になって無収入でも、前年に働いて収入があったらその収入にかかります。
さらに会社員の時は会社が半分負担してくれていましたが、退職するとすべてを自分で負担することになります。
支払額がおよそ２倍になるのです。
上の表は広島市の健康保険の試算表です。
昨年の収入や世帯人数を入力すると保険料を算出することが出来ます。
昨年の年収が466万円、一人世帯の場合、今年の保険料は41万6836円となりました。
国民健康保険は住んでいる地域によって変わってくる
国民健康保険税は、市町村によって違います。
国民健康保険制度は、これまで市町村ごとに運営されていましたが、平成30年4月からは安定的な運営が可能となるよう、県も市町村とともに国保運営を担うことになりました。
制度改正により、県と市町村の役割分担が定められ、県が保険給付費等を負担する代わりに、市は国保事業費納付金を県へ納付することになりました。
市町村は国保事業費納付金に充てるため、県が示す標準保険料率を参考にそれぞれの保険税率を決定しています。
当然自治体によって保険料の差額が生じます。
それは思いのほか大きく、年収によっては最も高い自治体では最も安いところの2倍以上にもなります。
一概には言えませんが、地方ほど健康保険料が高く、都市部になるほど比較的安いとされます。
高齢者の割合が多いからでしょうか。
退職するときは２つの選択肢がある
会社を退職する場合、それまでの社会保険を継続するか否（任意継続）か、国民健康保険の選択をします。
任意継続はそれまで会社で入っていた健康保険を2年まで継続して加入できるという制度です。
ただし、それまで会社が半額支払ってくれていた保険料を全額自分で支払わなくてはなりません。
任意継続と国保加入のどちらが得かというのも、自分の所得、家族構成、自治体によって異なります。
手続きも急がなくてはなりませんので、退職の予定がある場合はあらかじめ考える要素のひとつにしておくといいでしょう。
ちなみに単身世帯だとほぼ変わりませんが、家族がいる場合は任意継続の方が得になると思います。
国民健康保険は全額自分で払う
会社に勤めていたら保険料は、半分会社が負担してくれていましたが国民健康保険は当たり前ですけれども全額自己負担になります。
これが結構大きいです。
退職する前と同じ金額だと思っていたら痛い目に遭います。
わたしの場合前年の保険料は約23万円でしたが、今年は42万円になっています。
しかも1回の支払い額も会社に勤めていたら毎月の支払だったものが、10期に分けて（または1回）支払う為大きくなります。
退職1年目の国民健康保険は負担が大きい
改めて退職1年目の保険料が大きいのが身に沁みます。
国民年金・住民税に加えて最後に国民健康保険。
ラスボスのようです。
よく「日本は働いたら負け」と言われますが、「働かなくても負け」の状態です。
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今日の一言
またまたお金が消えて行った。
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